- Ｑ 中国人が日本で不動産を購入することはできますか?
- Ａ 日本では、どなたでも不動産を購入することができます。実際に、札幌や二セコでは中国人の方が不動産を購入しています。また、日本の不動産（土地、建物）は、購入者の名義になり、相続することも可能です。
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- Ｑ 日本で不動産を購入した場合、不動産の管理や税金などの手続きが心配です。
- Ａ 弊社と提携している不動産会社は、税金を含めた建物管理、家賃収入などの不動産にかかわる全てを管理しております。又、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）（企業の合併と買収の略）の対応もしています。
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- Ｑ セカンドハウス（別荘）として日本の不動産を購入しても、ビザ等の理由で自由に入国できないと思うのですが。
- Ａ 日本は不動産を購入してもビザの緩和はありませんが、例えばニセコのコンドミニアムの場合、購入者（オーナー）が利用しない期間は、ホテルとして稼動させますので、自身が購入したコンドミニアム（別荘）利用時は、観光ビザで入国できます。また、ホテルとして稼動させることにより、家賃収入を得ることが出来、通常の別荘より資産価値が高いといえます。二セコは、中国人の観光客が増えてきている地域ということもあり、中国人も購入しています。
- 二セコのコンドミニアムは、４～５階建てのマンションタイプと一戸建てタイプがあります。どちらも、外国人オーナーや外国人宿泊客が多く、特に一戸建てタイプは香港、シンガポール、台湾人に人気があります。
- セカンドハウス（別荘）の購入をお考えでしたら、税金関係、建物管理、家賃収入など、トータルに管理する二セコのコンドミニアムがお勧めです。（弊社が提携している不動産会社は、建物の質や管理が良いことで有名です。 ）
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- Ｑ 日本の不動産は、転売した際の利益がないのでは？
- Ａ 東京など一部の地域を除き、日本の不動産のほとんどは、capital gain（一般的に価格が変動するものを安く購入して、高くなった時に売却して得られる値上がり益）は期待できません。しかし、income gain（資産運用に際して、ある資産を保有することで安定的・継続的に受け取ることのできる現金収入）だと、利回りが10％を超える物件も珍しくありません。実際、札幌では、家賃収入があるオーナー物件を購入しているロシア人、香港人、オーストラリア人、アメリカ人、韓国人、台湾人などがいます。
- 弊社が提携する不動産会社は、不動産管理も含めて行います。ですから、購入者（オーナー）が頻繁に日本に来る必要はなく、ビザ取得等の心配はありません。
- オーナー物件は、日本の銀行（シティバンクなど）に開設した銀行口座に家賃が振り込まれます。オーナーの多くは、すぐに送金せず、そのまま日本国内の銀行に「円」で保有しているようです。又、リスクヘッジの考えから、自国に100％資産を保有するより、所有権がしっかり守られている日本に不動産購入をする外国人が増えています。
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- Ｑ 日本の不動産情報は、利回りのみが強調され、実際にかかる税金等の表示がないし、何年で投資した金額の元をとれるかがわからないなど、情報が曖昧。
- Ａ あくまで目安ですが、不動産購入時の手数料・税金・登記費用などの諸経費は、購入不動産の約8％程度です。香港の不動産を購入する場合とほぼ同じ程度の諸経費になることがほとんどです。
- また「何年で元が取れるか」というご質問ですが、東京と違うのは、北海道（札幌）は土地が安いので、立地条件が良く、利回りが良い物件が多くあるうえ、建物の質が比較的良いのが特徴です。立地条件が良い一棟建のオーナー物件（中古）の場合、居住用（区分所有）のマンションと違い、資産の目減りが小さいです。10年前に購入したオーナー物件を、購入当時の価格で販売し、売却したという実例もあります。現在のような不動産価格だと、立地条件が良い一棟建のオーナー物件（中古）の場合、「購入時の価格」と「将来転売する価格」との違いは、それほど変わらない可能性が高いといわれています。 故に、将来転売する間の家賃収入は、諸経費を除き全てプラスになります（利回りが6～13％程度の物件）。
- 香港人投資家は、以上のような現状をよく知っているため、札幌のオーナー物件を多く購入しています。大きな物件を購入する前にまずは小さい額の物件購入から始めるといった考えから、500～600万円の札幌のマンション（利回り10～13％程度の物件）を数棟所有する香港人が多いようです。魅力があるからこそ、香港人は購入しているのでしょう。
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